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研究分野紹介

教員名 専攻分野 専攻分野の内容
愛知 正博
AICHI, Masahiro
刑事法
Criminal Law
広く刑事法全般に関心を寄せているが、とくに国際的な犯罪現象に対する刑事法的な対処のしかたを実体法的および手続法的に検討する国際刑事法の分野に比重をおいて、研究活動を行っている。犯罪処罰のための国際協力と個人の人権尊重という視角から研究を進めている。なお、http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~aichi/も参照されたい。
上田 貴彦
UEDA, Takahiko
民法
Civil Law
民法のなかでも現在は主として債権法および契約法領域の研究に取り組んでいます。最近になって、伝統的な契約責任論の問題点が多々浮き彫りになってきていますが、その一つである損害賠償をめぐる問題に対して多角的アプローチから再検討を加えることで、体系的な契約責任論の再構築に少しでも寄与できればと思っています。とりわけ現在は、ドイツ債務法との比較法的観点から、費用賠償の問題と契約責任の第三者拡張の問題を中心に研究を行っています。
大原 寛史
OHARA, Hirofumi
民法
Civil Law
民法、とりわけ契約法を中心に研究している。現在は、契約の拘束力の限界をめぐる諸問題について、ドイツにおける議論を参照しつつ、様々な観点からの検討を試みている。
小坂田 裕子
OSAKADA, Yuko
国際法
International Law
国際法のうち、とりわけ国際人権法を研究対象としています。多様な国際社会における普遍的人権基準の可能性と限界に関心を有しており、これまで性的少数者の権利、女性の権利、先住民族の権利などについて、国連や地域的機関で採択された条約の起草過程や実施状況を分析・評価してきました。
京 俊介
KYO, Shunsuke
政治過程論
Political Process
政治的事象を実証的に分析する政治過程論のうち、政策形成過程の分析に関心をもっています。とりわけ、政治家、官僚、利益集団、あるいは裁判所といった政治アクター間の相互作用が、なぜどのようにして政策の形成に影響を与えているのかを、ゲーム理論等を用いた理論的仮説と事例分析による実証とを組み合わせて研究しています。
業績等の詳細は、http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~s-kyo/を参照して下さい。
小嶋 崇弘
KOJIMA, Takahiro
知的財産法
Intellectual Property Law
知的財産法のうち、著作権法及び標識法(商標法及び不正競争防止法)を主たる研究対象としている。著作権法に関しては、権利制限規定と国際条約の関係、及び権利処理の円滑化を図るための制度などの研究を進めてきた。標識法に関しては、商標権の保護範囲を拡張する近時の傾向の正当性などについて研究を行っている。研究の方法論としては、主に英米法を対象とした比較法を用いる。
柴田 洋二郎
SHIBATA, Yojiro
労働法、社会保障法
Employment and Labor Law, Social Security Law
労働法、社会保障法を研究しております。とりわけ、
  1. 労働法については、仕事と家庭の両立をはかることができるような働き方や制度、
  2. 社会保障法については、社会保険における財源と給付の構造、
が現在の関心です。
これらについてフランスを対象とした比較法(制度)研究を行っております。
杉島 由美子
SUGISHIMA, Yumiko
民法Ⅳ
Civil Law
民法の領域のうち、不法行為の分野を研究対象としています。民法だけでなく特別法上の被害者救済制度(公害健康被害補償制度、医薬品副作用被害救済制度等)にも注目して、民事的な被害者救済はどうあるべきかについて研究しています。
また、最近では、消費者法の分野にも関心を持っており、「特定商取引法」を研究対象として消費者保護のあり方について研究を進めています。
高田 倫子
TAKATA, Michiko
憲法
Constitutional Law
専攻分野の内容:行政裁量論を中心に、法治国家原則にかかわる公法の諸テーマを、ドイツ法を比較対象としながら研究してきた。その際、戦後の憲法構造の転換と、行政法におけるその理論的受容を、特に分析の視角としている。また、現在では、憲法裁判権をめぐる議論にも関心を寄せており、その憲法上の位置づけについて、歴史的・比較法的研究を進めている。
檀上 弘文
DANJO, Hirofumi
刑事法
Criminal Law
刑事法分野全体を研究対象としているが、実体法・手続法を問わず、特にプライヴァシーの問題、ハイテク犯罪対策、組織犯罪対策、アメリカ刑事法といった領域に関心を寄せ研究を進めてきた。その他、国境・領海警備、密航・密輸・密漁等の海上における犯罪取締りについても調査研究を行っている。
張 栄紅

ZHANG,
Ronghong

行政法
Administrative Law
行政基準論を中心に、都市計画及び環境に関する行政基準を素材に法的統制のあり方について中国やアメリカとの比較法研究を行ってきました。また、現在では、食品安全行政領域における行政基準にも関心を寄せており、食品の国際的流通に伴い構築されている多元的システムに対する法的統御のあり方についての比較法を交えた分析を進めています。
土井 崇弘
DOI, Takahiro
法哲学
Philosophy of Law
法哲学の中の「現代正義論」を専門分野としている。「伝統を重視し文化的文脈を考慮した自由社会擁護論」というテーマに基づいて、F・A・ハイエクの議論を中心に研究を進めている。
(主な著書)『リバタリアニズム読本』(勁草書房、共著)、『リバタリアニズムの多面体』(勁草書房、共著)、『ハイエクを読む』(ナカニシヤ出版、共著)。
土岐 孝宏
DOKI, Takahiro
企業法
Corporation Law
商取引法、とりわけ、保険法を主たる研究領域としている。損害保険における損害てん補原則(利得禁止原則)、傷害・疾病保険契約における保険事故概念、立証責任、責任開始前発病不担保、保険金支払債務の履行期、各種の免責法理等について研究を進めている。
新里 慶一
NIISATO, Keiichi
企業取引法
Business Law
商法・会社法を中心とする、「企業法」全般を研究範囲としているが、現在は、主に、現代の企業取引における企業取引法の現状と課題について研究している。また、「海商法」にも関心を抱いており特に、運送人の責任論を中心とした海上運送における当事者の法律関係を研究している。
濱﨑 智江
HAMASAKI, Chie
民法Ⅰ
Civil Law
民法の中でも財産法を研究対象としています。とりわけ多数当事者の債権関係に特に強い関心を抱いております。目下、債務引受制度について、ドイツの民法を素材として研究を続けています。
檜山 幸夫
HIYAMA, Yukio
日本政治史
Political History of Japan
日本近代史のなかの政治外交史を中心として、国家戦略論・外交政略論や東アジア国際関係史を研究しているが、なかでも日清戦争史・外地統治政策史(主に台湾統治史)・アジア太平洋戦争史(主に敗戦と戦後のアジアと日本人)を主として研究している。解明する課題には、国民国家の形成と日本人の民族意識・対外観・国家観があり、方法論的には原史料を基とした実証的研究と諸外国との比較論的研究を用いる。
史料編纂事業としては、『台湾総督府文書目録』(既刊29巻)及び『台湾総督府史料』の編纂と『伊藤博文文書「秘書類纂』」の編纂を行っている。 科学研究費による研究では、基盤研究(A)「現代的及び世界史的視点からみた日本の戦歿者慰霊に関する総括的研究」を、科学研究費研究成果公開促進による研究では「台湾総督府文書目録データベース」編纂事業を行っている。
(主な著書)『近代日本の形成と日清戦争』(雄山閣)、『日清戦争』(講談社)。
古川 浩司
FURUKAWA, Koji
国際関係論・境界地域研究
International Relations,Borderlands Studies
近年の日本の多国間外交におけるリーダーシップに関心を寄せてきたが、現在は主に日本の国境政策や人権外交などに関する研究を進めている。
研究業績をはじめ詳細は、http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~kojif/を参照のこと。
保条 成宏
Hojo,
Masahiro
刑事法
Criminal Law
刑事法のうち、刑法を主たる専攻分野としているが、刑事訴訟法、少年法、更生保護法などにも関心を向けている。また、研究との関係において、医事法、社会福祉法制、生命倫理にも関心がある。具体的な研究テーマとしては、子どもへの医療ネグレクト――子どもに必要な治療行為に対する親の拒絶――を取り上げ、これへの法的対応として、刑法と民法・福祉法との協働による「総合的医事法」を構想し、目下そのあり方を模索中である。
森 まどか
MORI, Madoka
企業法
Corporation Law
従来から、会社法の領域のうち、企業金融、特に社債に関する法的諸問題(社債権者と株主の利害調整、社債管理者の義務・権限等)を研究対象としてきた。現在はその他に、企業統治の分野(債権者保護一般)についても関心を寄せ研究を行っている。
矢切 努
YAGIRI, Tsutomu
法史学
Jpanese Legal History
法史学のなかでも、「日本近現代法史学」を専門分野とし、特に、近現代日本の「地方自治」を研究対象としています。これまで、戦前日本における「国家による地方統治」のあり方という主題を設定して、この主題を、法的視点と社会経済的視点との両方から考察を進めてきました。その理由は戦前日本の地方統治のあり方が、現代日本の地方統治のあり方と深く関連しあっているからです。したがって、研究の関心は現代にもあります。
最近では、「国家による地方統治」のあり方を解明するという私の研究主題において重要な、税財政史の分野、特に、現在その是非が問われている地方交付税制度に関心をもって研究を進めています。