日本経済と地域経済の実情を踏まえ、人々の暮らしをよりよくするために現在採られている経済政策および、採られるべき経済政策について学習。政策面から経済が動く基礎的な理論を理解し、応用力をつけることを目標とします。
市町村合併によって市町村数が大きく減少するなど、日本の地方自治を取り巻く状況は大きく変化しています。また、地方自治の現場においては、首長と議会が対立したり、いじめ問題を発端とした教育委員会の制度に批判が向けられたりと、統治構造上の課題も少なくありません。この授業では、私たちの日常生活に深く関わる地方公共団体と、その基本法である地方自治法について学び、よりよい地方自治のあり方を考えていきます。
前半部では特定非営利組織(NPO)や社会的企業、ソーシャルビジネスの存在意義、制度、歴史に関して事例研究を交えながら学びます。後半部(8週目以降)では、それら実際の現場でリサーチ活動を実施。結果を学生主体の報告会で発表し、NPOや社会的企業およびソーシャルビジネスの実態と可能性について理解を深めます。