教員一覧
桑原英明 教授 KUWABARA, Hideaki
メッセージ
行政学、とりわけ日本の自治体行政の分析と、これに基づいた政策提言に取り組んでいます。他方で自治体職員を対象として、政策形成能力を育成するための「政策ディベート演習」も行っています。今、日本社会は、大きな転換期を迎えています。今後、少子・超高齢化の急速な進展により、本格的な「行政縮小の時代」に入ります。たとえば、戦後の人口増加にともなって、各市町村では選挙での投票区・投票所を大幅に増やしてきました。しかし一転して、これからは投票区・投票所の再編・統合が、自治体政策の喫緊の課題となっています。その際に、投票人の利便性を損ねることなく、かつ効率的で効果的な解決策を模索しなければなりません。まさに総合政策学の発想が益々不可欠になるといえます。
プロフィール
| 研究室 | 14号館 312 |
|---|---|
| 担当科目 | 政治学概論、行政学、行政管理論、地方自治論、プロジェクト研究Ⅰ～Ⅵ |
| 研究テーマ | 日本の地方自治体の行政管理、とりわけ選挙管理行政と公文書管理行政の分析に取り組んでいます。 |
| 最終学歴 | 慶應義塾大学大学院 博士課程(政治学専攻) |
| 学位 | 法学修士(慶應義塾大学) |
| 所属学会 | 日本政治学会、日本行政学会、日本選挙学会、日本地域政策学会、日本法政学会 |
担当する
プロジェクト研究
について
現代日本の政府が抱えている次の3つの公共課題に対して行政学の観点から接近します。
- 「人口減少社会における豊かな地域社会の実現について-日本は男性に育児休業を義務付けるべきか?」
- 「分権化時代における政府間関係の将来像について-日本は道州制を導入すべきか?」
- 「行政計画における数値目標設定のあり方について-日本はマニュフェストを行政計画に反映すべきか?」
| 2・3年次 | 2年次と3年次のプロジェクト研究は、グループによる共同研究を中心として進めます。また、政策提案書を作成する基礎知識の習得と具体的な政策論題による政策ディベートを通じて、現代日本の政府が抱えている政策課題への理解を深めるとともに、実践的な政策形成能力が身につくようにします。 |
|---|---|
| 4年次 | 個人研究を中心として進めます。各人の関心に従って、より洗練された政策提案書の完成を目指します。最終的には、政策提案書の内容を研究論文としてまとめることを目標とします。 |