沿革
中京大学法科大学院は、2004年度に法科大学院制度の発足とともにスタートいたしました。「社会的正義を担う法曹の養成」、「経済社会の要請に応える法曹の養成」を教育目標に掲げ、定員20名の最小規模の法科大学院でありながら、これまでに46名の司法試験合格者を輩出し、法曹としての弁護士を送り出してきました。理論と実務の架橋による法曹教育を基本にして、裁判官・検察官・弁護士の経歴を有する法律実務家を専任教員として多数配置し、法律実務科目を充実させ、法科大学院としての教育を実践してまいりました。
しかしながら、法科大学院を取り巻く情勢は、制度発足時から大きく変わり、大変厳しい事態になりました。司法試験の合格者数は、徐々に減少し、3，000人が目標とされておりましたが、今後は1，500人程度とすることが報じられております。また、合格率も2割台であることや弁護士の就職難が問題化していることが背景となって、法科大学院を目指そうとする者が減少し、多くの法科大学院が学生定員の充足に苦慮している状況にあります。
このような全国の法科大学院を取り巻く厳しい環境の中、本法科大学院は入学定員の削減、入試・カリキュラムの改革などに取り組みながら教育の充実に、全力であたってまいりましたが、入学者が減少し、今後の入学定員の確保が極めて厳しい状況にあることから、苦渋の選択ではありますが、2016年度以降の学生募集を停止することといたしました。そして、2018年度においてすべての学生が修了したことにより、廃止なりました。
今後は、司法試験受験資格を有する修了生のために、法科大学院を、「法務総合教育研究機構」と再編し、その中に、「法曹養成センター」を開設して、法曹を目指す修了生たちの指導に当たってまいることとなりました。
また、附属の法曹養成研究所は、全学附置の「法務研究所」として再編され、法理論と法実務の架橋的研究に推進して参ります。
2018年10月25日
法務総合教育研究機構長