論文中間報告会

法学研究科では、学位論文提出を控えた大学院生が研究の中間報告を行い、それに対して法学研究科所属の専任教員および大学院生・大学院進学奨励学生が質疑を行う論文中間報告会を年に2回開催している。

今回の報告会では、博士前期（修士）課程1年の5名と2年の3名、および、博士後期課程2年の1名が以下のタイトルで修士論文・博士論文の中間報告を行い、出席した教員および大学院生と質疑応答が繰り広げられた。また、大学院進学奨励学生も卒業論文等で取り組んでいる研究テーマについて簡単な紹介を行った。

博士前期（修士）課程

• 山田佳耶（日本政治史）「青島戦ドイツ兵俘虜と日本企業：名古屋を中心として」
• 水野憲人（商法）「会社法206条の2が新株発行の差止めに与える影響」
• 新里華子（民法）「親の監督者責任と教育現場における監督者責任のあり方：民法と学校教育論の観点からの多角的研究」
• 馬嶋祥子（商法）「株主提案権の課題と今後の在り方」
• 近藤宏樹（労働法）「就業規則の不利益変更：合理性変更法理の要素についての検討」
• 小笹春菜（日本政治史）「公害の記録化と記憶の継承：四日市公害問題を事例として」
• 高橋龍馬（日本政治史）「『軍政』優位体制の動揺と満州事変：出兵慣行の変更をめぐる陸軍内部の政治過程を中心として」
• 永田吉紀（刑事訴訟法）「不正薬物密輸入事件に見る故意及び共謀の立証について」

博士後期課程

• 長瀬大樹（日本政治史）「日清・日露戦時下の地域社会：大垣町を事例として」