研究分野紹介

民法のなかでも現在は主として債権法および契約法領域の研究に取り組んでいます。最近になって、伝統的な契約責任論の問題点が多々浮き彫りになってきていますが、その一つである損害賠償をめぐる問題に対して多角的アプローチから再検討を加えることで、体系的な契約責任論の再構築に少しでも寄与できればと思っています。とりわけ現在は、ドイツ債務法との比較法的観点から、費用賠償の問題と契約責任の第三者拡張の問題を中心に研究を行っています。

政治的事象を実証的に分析する政治過程論のうち、政策形成過程の分析に関心をもっています。とりわけ、政治家、官僚、利益集団、あるいは裁判所といった政治アクター間の相互作用が、なぜどのようにして政策の形成に影響を与えているのかを、ゲーム理論等を用いた理論的仮説と事例分析による実証とを組み合わせて研究しています。
業績等の詳細は、http://openweb.chukyo-u.ac.jp/~s-kyo/を参照して下さい。

労働法、社会保障法を研究しております。とりわけ、

1. 労働法については、仕事と家庭の両立をはかることができるような働き方や制度、
2. 社会保障法については、社会保険における財源と給付の構造、

が現在の関心です。
これらについてフランスを対象とした比較法（制度）研究を行っております。

民法の領域のうち、不法行為の分野を研究対象としています。民法だけでなく特別法上の被害者救済制度（公害健康被害補償制度、医薬品副作用被害救済制度等）にも注目して、民事的な被害者救済はどうあるべきかについて研究しています。
また、最近では、消費者法の分野にも関心を持っており、「特定商取引法」を研究対象として消費者保護のあり方について研究を進めています。

知的財産法全般に関心があるが、現在は特に著作権法、デザイン法制における類似性や権利侵害条件を研究対象としています。知的財産法における行政手続・訴訟手続のあり方、法と経済学を用いた分析、情報法分野についても研究しています。

行政基準論を中心に、都市計画及び環境に関する行政基準を素材に法的統制のあり方について中国やアメリカとの比較法研究を行ってきました。また、現在では、情報化時代におけるネガティブ情報の公表にも関心を寄せており、ネガティブ情報の公表に対する法的統制のあり方について比較法を交えた分析を進めています。

法哲学の中の「現代正義論」を専門分野としている。「日本文化を考慮した自由社会擁護論」というテーマに基づいて、F・A・ハイエクの議論を中心に研究を進めている。これ以外に、日本文化論や生命倫理などにも関心を持っている。

商取引法、とりわけ、保険法を主たる研究領域としている。損害保険における損害塡補原則（利得禁止原則）、傷害・疾病保険契約における保険事故概念、立証責任、責任開始前発病不担保、危険減少、因果関係、各種の免責条項等について研究を進めている。

検察官として刑事事件の捜査公判に携わってきた実務経験を有しており、刑事法を専門分野としている。現在は、主に、自動運転をはじめとする新しい技術の社会実装に伴って生じる法律問題に関する研究をしている。法的責任だけでなく、法規制の在り方についても研究を行っている。

商法・会社法を中心とする、「企業法」全般を研究範囲としているが、現在は、主に、現代の企業取引における企業取引の決済に関する法の現状と課題について研究している。また、海商法も研究領域としている。

民法（財産法）を研究対象としており、とりわけ民法の条文にない制度の解明及び多数当事者の債権関係に特に強い関心を抱いている。債務引受や契約上の地位の移転という制度についてドイツ民法を素材として研究している。

近年の日本の多国間外交におけるリーダーシップに関心を寄せてきたが、現在は主に日本の国境政策や人権外交などに関する研究を進めている。
詳細は、https://researchmap.jp/read0078624を参照のこと。

刑事法のうち、刑法を主たる専攻分野としているが、刑事訴訟法、少年法、更生保護法などにも関心を向けている。また、研究との関係において、医事法、社会福祉法制、生命倫理にも関心がある。具体的な研究テーマとしては、子どもへの医療ネグレクト――子どもに必要な治療行為に対する親の拒絶――を取り上げ、これへの法的対応として、刑法と民法・福祉法との協働による「総合的医事法」を構想し、目下そのあり方を模索中である。

憲法・行政法の領域から、プライバシー権の保護、個人情報保護に関する理論及び実務の在り方を研究している。特に、地方公共団体における個人情報保護に関心があり、個人情報の収集・管理、外部提供、開示請求・訂正請求・利用停止請求に対する措置決定等の法的問題点について、裁判例を検討素材としながら、その解決を模索している。

従来から、会社法の領域のうち、企業金融、特に社債に関する法的諸問題（社債権者と株主の利害調整、社債管理者の義務・権限等）を研究対象としてきた。現在はその他に、企業統治の分野（債権者保護一般）についても関心を寄せ研究を行っている。

法史学のなかでも、「日本近現代法史学」を専門分野とし、特に、近現代日本の「地方自治」を研究対象としています。これまで、戦前日本における「国家による地方統治」のあり方という主題を設定して、この主題を、法的視点と社会経済的視点との両方から考察を進めてきました。その理由は戦前日本の地方統治のあり方が、現代日本の地方統治のあり方と深く関連しあっているからです。したがって、研究の関心は現代にもあります。
最近では、「国家による地方統治」のあり方を解明するという私の研究主題において重要な、税財政史の分野、特に、現在その是非が問われている地方交付税制度に関心をもって研究を進めています。