概要・特色

研究科長ご挨拶

中京大学大学院法学研究科は、すでに４０年以上の歴史を持っています。その間、本学法学部卒業生ばかりでなく、他大学卒業生、社会人、外国人留学生など多くの入学者を受け入れ、大学・高校等の教員、弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士等の法律専門職、官庁・企業の法律職などとして、社会に送り出してきました。

今日の社会は、「法化社会」とも言われ、社会生活上の紛争や問題を法に基づいて処理・解決する動きが強まっています。また、企業等に対する「コンプライアンス」（法令順守）の要求も、高まっています。そのような中で、学部レベルを超えた高度の法的知識と法的解決能力を備えた人材の必要性は、ますます大きくなっています。法学研究科は、そのような人材の育成に力を尽くしています。

法学研究科長　土井崇弘

法学研究科における人材養成の目的

法学研究科における人材養成の目的は、本学の「教育研究上の目的に関する規程」に、以下のように規定されています。

中京大学大学院の教育研究上の目的に関する規程(抜粋)

第6条

法学研究科法律学専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

博士前期課程は、法律学及び政治学の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、本課程の教育研究を通じて、広い視野に立って、法律学及び政治学の精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち（「ルールを守る」）、協調性及び社会性に富み（「チームワークを作る」）、他者の存在及び意見を尊重する（「相手に敬意を持つ」）人物、そして、このような人物になるための最善かつ不断の努力を決して惜しむことのない（「ベストを尽くす」）人物を養成する。
博士後期課程は、法律学及び政治学の専門的知識、特有の思考方法、問題解決方法の研究を行い、教育することを目的とする。そして、法律学及び政治学について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有し、さらに、確固たる遵法精神を持ち（「ルールを守る」）、協調性及び社会性に富み（「チームワークを作る」）、他者の存在及び意見を尊重する（「相手に敬意を持つ」）人物、そして、このような人物になるための最善かつ不断の努力を決して惜しむことのない（「ベストを尽くす」）人物を養成する。

大学院で学ぶ主体は大学院生であり、学位論文を書く主体も大学院生です。教員は、それを指導し、助言するにすぎません。大学院の学生は、教員から「教えてもらう」受動的な客体ではありません。中京大学大学院法学研究科は、自ら主体的に学ぶ意思を持った、法律学に適性を有する、意欲的な人の入学をお待ちしています。