法実践プログラム(LPP)

法実践講義Ⅱ（IR実践論A）

この授業では、最初に、国際関係論（International Relations：IR）の主要課題である人権、難民及び文化外交に関する基礎知識を学んだ後に、国家公務員・地方公務員・NGO職員・弁護士などとして、実際に人権、難民及び文化外交を実践している講師がそれぞれの関係する分野の現状と課題に関する講義を行い、授業内容に関する理解を深めさせました。（なお、講師のご所属は授業当時のものです。）

「アムネスティ・インターナショナル日本」

4月18日（14:55～16:25）

アムネスティ・インターナショナルの活動を理解するために、アムネスティ・インターナショナル日本の久富惠雄さんにアムネスティとその目指すもの、アムネスティから見た日本の人権政策の課題について、実践例を交えながらお話しいただきました。

「多文化共生社会づくりの推進について～ともに生きともに輝きともに創る～」

4月25日（14:55～16:25）

愛知県の多文化共生社会づくりに対する理解を深めるために、愛知県地域振興部多文化共生推進室の稲波智子さんに、日本・愛知県で暮らす外国人の現状、愛知県の多文化共生の推進体制及び取組について、「あいち多文化共生推進プラン2013―2017」の説明を交えながらお話しいただきました。

「名古屋市の多文化共生施策について」

5月2日（14:55～16:25）

名古屋市の多文化共生施策に対する理解を深めるために、名古屋市市長室の吉見昌久さんに、多文化共生に係る名古屋市現状、名古屋市多文化共生推進プラン・実施政策の概要について、新たな取り組み（外国人市民懇談会・多文化共生推進モデル事業・なごや留学生フレンドシップ事業）の説明を交えながらお話しいただきました。

「アイヌ政策をめぐる昨今の状況について」

5月9日（14:55～16:25）

日本政府のアイヌ政策に対する理解を深めるために、国土交通省北海道局総務課アイヌ施策室の笈田雅樹さんに、アイヌの人々・文化、我が国のアイヌ政策の概要、アイヌ文化振興等に関する具体的な施策、最近のアイヌ政策の概要について、行政官の視座も交えながらお話しいただきました。

「条約と裁判実務」

5月16日（14:55～16:25）

条約が裁判実務に与えている影響に対する理解を深めるために、弁護士の宮崎真さんに、平成22年12月9日のペルー人家族の強制退去処分取消訴訟に関する名古屋地裁判決、平成20年6月4日の国籍法3条に関する最高裁判決、嫡出子と非嫡出子の相続分を差別する民法900条4号の規定をもとに、実務から見た国際人権法の意味についてお話しいただきました。

「JICA中部訪問プログラム」

5月23日（15:40～17:40）

難民問題の実態に対する理解を深めるために、独立行政法人国際協力機構（JICA）中部の「なごや地球ひろば」を訪問し、JICAの古川浩一さんとシリア緊急支援団体「サダーカ」代表の田村雅文さんに「シリアの難民問題」について、東京からのスカイプ通話による説明も交えながらお話いただきました。また、JICAの佐藤秀樹さんには「なごや地球ひろば」の概要をご説明いただきました。

「出入国管理行政の制度と実践」

5月30日（14:55～16:25）

日本の出入国管理行政に対する理解を深めるために、法務省大阪法務局（元大阪入国管理局）の大西広之さんに、出入国管理組織・機構（入国管理官署の配置職員を含む）、入国審査官の行う審査（上陸審査・在留審査・違反審査）、近時の出入国管理業務の施策（個人識別情報を活用した出入国審査[自動化ゲート]・新しい在留管理制度・高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入）についてお話しいただきました。

「弁護士から見た日本の難民認定制度」

6月13日（14:55～16:25）

日本の難民認定制度に対する法的理解をさらに深めるために、弁護士の川口直也さんに、日本の難民認定手続（出入国管理及び難民認定法に基づく難民認定申請手続の流れ、退去強制手続との関係、補完的保護、取消等訴訟等）をご説明いただいた後、2012年に過去最低の難民認定率となった現在の日本の難民認定の問題（事実認定・申請手続上の不透明性）についてお話しいただきました。

「私の難民支援活動」

6月20日（14:55～16:25）

日本国内における難民支援活動を理解するために、名古屋難民支援基金の津田秀一さんに、日本の難民認定状況を踏まえ、名古屋入管をはじめとする外国人収容施設の現状を課題について、英国の入管収容施設との比較やエチオピア難民支援の事例を交えながら、お話しいただきました。

「NGO運動実践者の『理論と実践の両立』」

7月4日（14:55～16:25）

国連教育科学文化機関（ユネスコ）に関するNGO活動に対する理解を深めるために、名古屋ユネスコ協会の田川清さんに、ユネスコの概要及び社団法人日本ユネスコ協会連盟の主な事業である世界寺子屋運動の意義と課題について、インドやカンボジアでのご経験を交えながらお話しいただきました。

「広報文化外交としてのユネスコ世界遺産条約を通じて」

7月11日（14:55～16:25）

日本外交におけるユネスコの位置づけに対する理解を深めるために、外務省大臣官房国際文化協力室の貝塚寛子さんに、広報文化外交の概要とユネスコを通じた国際協力について、ご自身が出席された会議で実現した富士山の世界文化遺産登録の意義と課題を交えながらお話しいただきました。
（講座の様子は、こちら（外務省ホームページ）でも閲覧できます。）