教員紹介
矢切 努（やぎり つとむ）
| 職名 | 教授 |
|---|---|
| 専門分野 | 日本近代法史学・地方自治史・税財政史 |
| 研究テーマ | 近現代日本における地方自治の研究、公文書管理の法史学的研究 |
| 所属学会 | 法制史学会、社会経済史学会、史学会、歴史科学協議会 |
| 担当科目 | 法史学Ａ・Ｂ、先端研究講義Ⅲ-4（アーカイブズ）、入門演習（１年生）、基本演習（2年生）、専門演習Ⅰ（3年生）、先端研究演習Ⅲ（３年生）、専門演習Ⅱ（4年生）、法史学特殊講義（大学院）、アーカイブズ学基礎（大学院）、法学研究指導（大学院） |
経歴・学歴
1975年 大阪府生まれ、三重県育ち
関西大学大学院経済学研究科前期課程【修士（経済学）】、大阪大学大学院法学研究科法学・政治学専攻博士課程修了【博士（法学）】、大阪府公文書館非常勤嘱託員専門職、大阪経済法科大学アジア研究所客員研究員、大阪大学大学院法学研究科招へい研究員を経て、
2015年4月より中京大学法学部准教授、2025年4月より現職。
主要業績
| 著書 （単著） |
『帝国日本と地方財政調整制度』大阪大学出版会、2024年 |
|---|---|
| 著書 （共著） |
中京大学社会科学研究所アーカイブズ研究プロジェクト編『「国民の共有財産」としての公文書管理』創泉堂出版、2023年（分担執筆） |
| 美咲町史編さん委員会中央町誌編集委員会編『中央町誌』通史編、2022年（分担執筆） | |
| 高橋明男・佐藤英世編『地方自治法の基本』法律文化社、2022年（分担執筆） | |
| 菅真城・高橋明男編『アーカイブズとアーキビスト 記録を守り伝える担い手たち』大阪大学出版会、2021年（分担執筆） | |
| 宇都宮浩司編著『リメディアル世界史入門』創成社、2014年（分担執筆） | |
| 論文 | 「日清戦時財政の法史的考察」『阪大法学』第74巻第３・４号（大阪大学法学会、2024年11月） |
| 「日本における公文書管理問題の法史学的考察」『中京法学』第54巻第１・２合併号（2019年12月） | |
| 「「馬場税制改革案」の立案と軍部の地方財政調整交付金制度構想」『阪大法学』第63巻第3・4号（大阪大学法学会、2013年11月） | |
| 「「内務省案」と地方財政調整制度の立案過程―省庁間対立を中心に―」(1)・（2）・(3完) 『阪大法学』第62巻第1号・第62巻第2号・第62巻第5号（大阪大学法学会、2012年5月・7月・2013年1月） | |
| 「地方財政調整制度構想出現の前史的考察―内務官僚の動向を中心に―」(1)・(2完)『阪大法学』第61巻第5号・第61巻第6号（大阪大学法学会、2012年1月・2012年3月） | |
| 「郡制・郡役所の廃止と両税委譲案の消長」『東アジア研究』50号（大阪経済法科大学アジア研究所、2008年3月） | |
| 「明治前期三重県における「郷組」の実在と地方制度改革‐‐日本近代国家形成の視点から‐‐」『東アジア研究』42号（大阪経済法科大学アジア研究所、2005年3月） | |
| 「三重県地方制度と地租改正の展開」『千里山経済学』第37巻第１号（関西大学大学院経済学研究科陰性協議会、2003年9月） | |
| 「三重県の地租改正事業と「伊勢暴動」『千里山経済学』第36巻第１号（関西大学大学院経済学研究科陰性協議会、2002年9月） | |
| 辞書等 | 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典』第3巻（項目執筆に参加：担当範囲「はタバコ専売法」「法人税」「禄税」「禄券法」）吉川弘文館、2013年（分担執筆） |
| 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典』第２巻（項目執筆に参加：担当範囲「塩専売制度」「賞禄税」「所得税」「相続税」「煙草税」「煙草専売法」「直接国税」「直接税」「通行税」「登録税」）吉川弘文館、2012年（分担執筆） | |
| 宮地正人・佐藤能丸・櫻井良樹編『明治時代史大辞典』第１巻（項目執筆に参加：担当範囲「家禄税」「官金取扱い規則」「間接税」「漁業税」「国税」）吉川弘文館、2011年（分担執筆） | |
| その他 著作物 |
「公文書は国民共有の財産－民主政治のさらなる発展を」『中部経済新聞』オピニオン／オープンカレッジ、2020年12月21日 |
| （書評）矢野達雄「沖縄県地方制度近代化の道程――奈良原県政期の地方制度改革構想――」（『修道法学』三九-二）・「『沖縄近代法』とは何か――『日本近代法史像のゆらぎ』研究の深化にむけて」（『修道法学』四〇-二）『法制史研究』第69巻、2020年3月 | |
| （書評）吉田満利恵「大正二年司法部大改革再考」（史学雑誌126編4号）『法制史研究』第68巻、2019年3月 | |
| （2017年学会回顧）「日本法制史４ 近代」『法律時報』第89巻第13号、2017年12月 | |
| （2016年学会回顧）「日本法制史５ 近代」『法律時報』第88巻第13号、2016年12月 | |
| 「専門員ＯＢから見た30周年―公文書館時代を振り返る―」『大阪あーかいぶず』第48号、大阪府公文書館、2016年3月 | |
| （2015年学会回顧）「日本法制史５ 近代」『法律時報』第87巻第13号、2015年12月 | |
| 「明治時代初期における大阪府の歴史」『大阪アーカイブズ』第46号、大阪府公文書館、2015年3月 | |
| 「大阪府公文書館【文書館・資料館めぐり】」『日本歴史』751号、日本歴史学会、2010年12月 | |
| 「近代大阪府の郡役所」『大阪アーカイブズ』第38号、大阪府公文書館、2006年9月 | |
| 「戦前『地方自治』の確立と大阪府」『大阪アーカイブズ』第35号、大阪府公文書館、2005年3月 | |
| 学会等報告 | 「日本近代国家における戦時税財政制度」法制史学会中部部会第93回例会、於：名古屋大学、2024年6月1日 |
| 「地方公共団体における公文書館の現状と課題－公文書館専門職の経験を通じて」大阪大学社学共創連続セミナー第４回、於：大阪大学、2019年3月18日 | |
| 「陸軍と地方財政調整制度との関連について」法制史学会中部部会第93回例会、於：名古屋大学、2018年5月26日 | |
| 「戦前日本における地方財政制度の研究－地方財政調整制度を中心にー」「東亞的歴史與人權」臺日國際學術研討會、於：國立政治大學（臺北）、2018年3月10日 | |
| 「内務省と地方財政調整制度－治安維持の視点からー」阪大法史研究会、於：大阪大学、2017年8月5日 | |
| 「近代日本における公文書管理」「臺灣近現代與國際政治」臺日國際學術検討會、於：二二八国家紀念館〔台北〕、2017年2月27日 | |
| 「日本地方財政調整制度成立史－現代的な地方自治の萌芽という視点からー」戦時法研究会、於：上智大学、2014年7月5日 | |
| 「戦前日本における地方財政調整制度の展開に関する一考察－内務省中堅官僚の思想・動向を中心にー」社会経済史学会近畿部会（６月例会）、於：大阪学院大学、2014年6月14日 | |
| 「戦前日本における地方財政調整制度の成立過程－内務省（官僚）の地方税制改革論とその政策理念を中心にー」日本近代法制史研究会、於：大阪大学、2012年11月27日 | |
| 「戦前日本における地方財政調整制度の立案過程－『内務省案』から『地方分与税制度』に至る政策構想を中心にー」法制史学会第６３回総会、於：立命館大学、2011年6月4日 | |
| 「戦前日本における地方財政調整制度構想とその政策的意義－制度導入の政策思想を中心としてー」法制史学会近畿部会第409回例会、於：京都大学、2009年10月17日 | |
| 「大阪の郡長・郡役所についてー過去・現在の研究を含めてー」大阪自治体史連絡協議会第２回研修会講座講師、於：大阪府公文書館、2008年2月5日 | |
| 「郡制・郡役所の廃止と両税委譲案の消長－大正デモクラシーとの関連を焦点として」日本近代法制史研究会、於：大阪大学、2007年5月26日 | |
| 「近代大阪府の郡役所－廃止から80年-」平成18年度大阪府公文書館アーカイブズフェア歴史講座講師、於：大阪府公文書館、2006年10月 | |
| 「地方三新法体制期における地方統治－三重県の事例」社会経済史学会近畿部会12月例会、於：関西大学、2005年12月10日 | |
| 「三新法体制期における地方統治－三重県の事例からー」関西大学経済史研究会、於：関西大学、2005年11月24日 | |
| 「江戸時代以来の郷組（大庄屋制）的実在と明治初期三重県の地方制度改革--日本近代国家形成の視点から--」大阪経済法科大学アジア研究所若手研究者サポートプログラム中間報告会、於：大阪経済法科大学、2004年10月6日 | |
| 「江戸時代以来の郷組（大庄屋制）的実在と明治初期三重県の地方制度改革」日本近代法制史研究会、於：大阪大学、2004年7月24日 |
教員からのメッセージ
| 連絡先(E-mail) | t-yagiri (at) mecl.chukyo-u.ac.jp ＜(at)を@に置き換えてください＞ |
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