中京大学など５教育機関が豊田市と防災・減災の協定を締結　大規模災害発生時に避難者受け入れなどで協力

　中京大学など豊田市内の５教育機関は9月1日、豊田市との間で、防災・減災に関する協定を締結した。協定を結んだ教育機関は、中京大のほか、愛知学泉大学、愛知工業大学、豊田工業高等専門学校、日本赤十字豊田看護大学。豊田市との包括連携協定に基づき、防災・減災に関して相互に協力をしていくことになった。

　協定は、大規模災害を想定し、市と大学等が連携して災害に強いまちづくりを進めるとともに、災害発生時には互いに協力して市民、学生の生命を守る活動をするのを目的にしている。具体的には、避難者や帰宅困難者の受け入れ、支援物資等の受け入れ、災害ボランティアへの滞在場所の提供やバス等車両の提供などで、可能な範囲で対応する。また、看護大学は災害ボランティアの派遣や被災者健康フォローアップ、バス等車両を提供する。

協定を結ぶ様子

　豊田市役所で行われた協定締結式で、豊田市長の太田稔彦氏は、「平成25年の3月に、豊田市は各校と包括連携協定を結んでおり、まちづくり全般にわたって様々な取り組みをしてきました。今回は防災・減災に特化した協定です。想定される一つ、南海トラフ地震の被害は甚大と言われています。避難所や支援物資などを丁寧に抑えておく必要があり、少しでも備えていきたい。よろしくお願いします」と協力を求めた。

　安村仁志・中京大学学長は「社会連携の一環として協定を結べたことは大きな喜びです。中京大学の建学の精神に『チームワークを作る』があります。いつ来てもおかしくない災害ではいろんなところが協力しあうことが大切だと思います。連携、協力内容に協力するのはもちろん、語学の援助であったり、ドローンやロボットによる支援であったり、できる限り協力していきたい」と話した。

安村学長（=右2番目）、豊田市長（=右3番目）と参加した各学校の学長、校長ら