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研究助成 公募情報
応募について
公募情報
団体名 | 事業名 | 対象分野、 テーマ、 金額等 |
団体締切 |
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(公財)G-7奨学財団 | 研究開発助成事業(バイオ・IT分野) | 【対象領域 】バイオ分野(医療や農業領域を含む)やIT分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発 【対象者】満50歳未満 【採択予定件数】36件 【助成金】1件上限300万円 | 1/10 |
(公財)吉田秀雄記念事業財団 | 研究助成 | 【対象】広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究 【助成金額】単年研究300万円以内/件、継続研究400万円以内/件【助成件数】約10件程度 | 1/10 |
(公財)日韓文化交流基金 | 派遣フェローシップ | 【目的】若手・中堅世代の有識者ならびに優れた研究者等を、日本に招聘(訪日フェロー)、また韓国に派遣し(訪韓フェロー)、調査・研究等の活動を行う機会を提供する 【対象分野】①両国国民間の友好・協力関係を促進する取組をテーマとした調査・研究活動 ②日韓関係を中心とする人文・社会科学分野の研究 【支援期間】14日以上180日以内 【支援額】日額9,000円~14,000円 | 1/10 |
(公財)三菱財団 | 自然科学研究助成 | 【助成対象】自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究 を支援します。 【助成金額】①一般助成:1件2,000万円以内 ② 若手助成:1件400万円 【承諾書】機関長による承諾書が必要 | 学内〆切1/15 |
中部電力(株)原子力安全技術研究所 | 公募研究(一般) | 【対象分野】①原子力の将来技術に資する基礎基盤的研究、②原子力発電所の安全性向上に資する研究、③浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置の改善に資する研究、④浜岡原子力発電所3、4、5号機の保守性・作業性の向上に資する研究 【助成金額】1件あたり上限500万円/年 | 1/8 |
(公財)牧誠財団 | 研究助成 | 【対象分野】日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究。特に管理会計技法,管理会計システム,事業承継 システム,およびそれに関連する管理システムを対象とする研究 【助成金額、件数】①研究助成A(研究者・博士院生)1件30万円~200 万円程度、15件程度 ②研究助成B(博士院生)60万円程度×3年間、若干名 ③挑戦的萌芽研究助成(研究者・博士院生)1件30~200万円程度、 若干名【推薦】所属長の推薦が必要 | 1/23 |
物質・デバイス領域共同研究拠点 | 共同研究課題の公募 | 【公募研究課題、支給金額】①基盤共同研究(支給金額15万円程度) ②施設・設備利用題(支給なし) ③クロスオーバー共同研究究(支給金額25~35万円) ④展開共同研究究(支給金額30~40万円) ⑤次世代若⼿共同研究(10万円程度) ⑥COREラボ共同研究(支給金額200万円程度/年) | 1/30 |
(公財)永守財団 | 永守賞 | 【対象分野】モータ、アクチュエータ、発電機およびそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野 【受賞者】6名程度 【副賞】永守賞大賞500万円、永守賞200万円 【 推薦形式】学会推薦、または自己推薦 | 1/31 |
国際日本文化研究センター | 特別共同利用研究員の募集 | 【メリット】①研究指導が受けられます ②豊富な資料を利用できます ③多様な研究会に参加できます ④総合研究大学院大学の授業を聴講できます 【対象】博士課程に在籍し、日本文化及びこれに関連する分野を専攻する者 【受入人数】若干名 【その他】研究科長の依頼書、指導教員の推薦書が必要 | 1/31 |
日本台湾交流協会 | 共同研究助成事業 | 【対象】半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究 【資格】①日本及び台湾双方各2名以上の研究者・専門家から構成されるグループ ②若手研究者(原則40歳未満)が日台双方各1名以上 【助成金額】最長3年間、年間200万円を上限 | 2/9 |
日本学術振興会 | 日中韓フォーサイト事業 | 本事業は我が国と中国・韓国の3カ国による交流を対象とし、3カ国の研究機関は「共同研究」「学術会合(セミナー)」「研究 者交流」を効果的に組み合わせて実施する 【対象分野】生命の理解を深める合成生物学 【支給経費】1課題当たり 5年間で5,000万円以内 | 2/14 |
(公財)日本生命財団 | 研究助成 | 【対象分野】健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野、健全育成にとって喫緊の対応を要する分野の実践的研究【助成対象】研究者または実践家【助成金額】2年助成 上限400万円(2~4件)、1年助成 上限200万円(4~8件) | 2/25 |
(公財)日本台湾交流協会 | 日本人大学院生の短期訪台研究事業 | 【目的】台湾において研究及び調査等を行う機会を提供 【応募資格】大学院の自然科学分野に在籍する修士課程または博士課程の学生。日本国籍の所有者 【台湾での研究期間】30~60日 【補助内容】① 交通費( 国際線往復航空券運賃、台湾国内における交通費)※上限あり ②生活費 ※規定あり | 2/26 |
(公財)日本法制学会 | 研究助成 | 【助成分野】財政学、金融学、金融法学、その他人文・社会科学に関する学術研究【助成金額・応募対象】①研究助成金(イ) 70万円まで(一般研究者)、②研究助成金(ロ) 30万円まで(若手研究者)【その他】推薦書が必要 | 2/28 |
(公財)生命保険文化センター | 研究助成 | 【対象分野】生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々 な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含む。【助成金額】上限50万円【助成対象】①若手研究者(大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授)、②一般研究者【採択件数】①12件、②3件 | 4/30 |
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