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研究助成 公募情報
応募について
- 学長推薦が求められる場合は、団体締切の2週間前までに、指定の様式を研究支援課までご提出ください。
学長決裁の手続きは、研究支援課が行います。 - 研究費の管理は、Dr.Budget（科研費経理システム）により行うことができます。
採択後、研究支援課へお申し出ください。 - 応募および採択結果については、研究支援課までお知らせください。
- 下記の公募情報は、団体から本学へ、周知依頼があった公募です。
- 下部 右の外部リンクは、公募情報が検索できるサイトです。
【外部サイトへリンク】
公募情報
| 団体名 | 事業名 | 対象分野、 テーマ、 金額等 |
団体締切 |
|---|---|---|---|
| 日本台湾交流協会 | 共同研究助成事業 | 【対象】半導体もしくは半導体を利用した自然科学・応用科学分野の共同研究 【資格】①日本及び台湾双方各2名以上の研究者・専門家から構成されるグループ ②若手研究者（原則40歳未満）が日台双方各１名以上 【助成金額】最長３年間、年間200万円を上限 | 2/9 |
| 日本学術振興会 | 日中韓フォーサイト事業 | 本事業は我が国と中国・韓国の３カ国による交流を対象とし、3カ国の研究機関は「共同研究」「学術会合（セミナー）」「研究 者交流」を効果的に組み合わせて実施する 【対象分野】生命の理解を深める合成生物学 【支給経費】１課題当たり 5年間で5,000万円以内 | 2/14 |
| （公財）日本生命財団 | 研究助成 | 【対象分野】健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野、健全育成にとって喫緊の対応を要する分野の実践的研究【助成対象】研究者または実践家【助成金額】2年助成 上限400万円（2～4件）、1年助成 上限100万円（4～8件） | 2/25 |
| （公財）日本台湾交流協会 | 日本人大学院生の短期訪台研究事業 | 【目的】台湾において研究及び調査等を行う機会を提供 【応募資格】大学院の自然科学分野に在籍する修士課程または博士課程の学生。日本国籍の所有者 【台湾での研究期間】30～60日 【補助内容】① 交通費（ 国際線往復航空券運賃、台湾国内における交通費）※上限あり ②生活費 ※規定あり | 2/26 |
| （公財）日本法制学会 | 研究助成 | 【助成分野】財政学、金融学、金融法学、それらの境界領域 【助成金額・応募対象】①研究助成金（イ） 70万円まで（一般研究者）、②研究助成金（ロ） 30万円まで（若手研究者）【その他】推薦書が必要 | 2/28 |
| 日本学術振興会 | 日本学術振興会賞 | 人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野の、学術上特に優れた成果に対して表彰 【対象者】45歳未満 【授賞数】25名以内 【副賞】研究奨励金110万円を贈呈 【推薦】機関長の推薦が必要 | 3/15 |
| （公財）生命保険文化センター | 研究助成 | 【対象分野】生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々 な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、金融経済教育、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含む。【助成金額】上限50万円【助成対象】①若手研究者（大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授）、②一般研究者【採択件数】①12件、②3件 | 4/30 |
| （公財）永守財団 | 研究助成 | 【対象分野】モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野【応募対象】①39歳以下の若手研究者、②概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者【助成金額】①100万円/件（20件程度）、②300万円/件（4件程度）【その他】所属機関上席者の承諾書が必要 | 5/15 |
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